肩書きのない世界

  

今、日本は政治も経済も混迷の中にある。

衆議院選挙の動きも具体化してきており、政界再編もあるかもしれない。

経済も相変わらず厳しい状況が突き付けられている。

そんな状況のなか、国が新しい国づくりを行うために何を意識しているかというと、

県を支援するのではなく、道州制を視野に入れて基礎的自治体、つまり市町村を

どこまで伸ばせるかということに国は期待をし、新たな政策を打ち出し始めた。

全国の自治体に数億円ずつ交付された緊急経済対策交付金。

おそらく閣議決定されて、もう一回地域再生のための交付金として数億円が交付される

と思っているし、公共事業が非常に不振にあえいでいるので国全体で１兆円をゆうに超える

予算編成もなされようとしている。

そんな状況のなか全国の市町村が数億円という比較的大規模な交付金を手にすることとなるが

それがどこにどういうふうに活用されるのかというところに、自治体の運命がかかってくる。

交付金や補助金というものは善し悪しで、あんまり至れり尽くせりでもらえると、甘えがでてくるのと、

安易に計画をしてしまう。そうなると、十分検討した上でその価値を理解し、利用するといった自治の心が

なくなってしまう。

中央集権のまずさ、補助金行政の弊害であり、自分の懐にあるお金をどう使うかを真剣に考えるのとは

対応が違ってくる。

といっても地方自治体の財政はどこも苦しいので、補助金なしでは何もやっていけない。

補助金をもらいながら、自分の懐のお金のように有効に活用していく姿勢が重要だ。

この交付金の使い道によって間違いなくここ、１、２年で自治体間格差が生まれてくる。

自治体にとって地域力、行政力、経営力が最も重要だと思っている。

地域力、地域の力は十分知っている。

行政力、最も大事なこと。行政がどこまで住民の期待に応えられるか。

そして今始まっている自治体間競争に勝ち抜けるか。ここ１、２年が大きな分岐点だろうと思っている。

現場の声を聞きながら、一方では時代を先読みしながら地域がその特性を活かす政策を

どう打ち出していくのかということが最大の課題。まさに行政力・政策力が求められている。

そして経営力。自治体の自立を思うとき、この経営力をどう磨き上げていくかというところに大きな岐路がある。

自立を支えるのは、自治体の地域力、行政力に加えて経営力。

この総合力が結集されてこそ自治体運営は強化されてくる。