肩書きのない世界

  

古湯温泉に来ました。温泉に入ります。大人気と言われている三瀬そば食いたいです。  

四国の松山にいます。大村屋さんの抹茶プリンに長い列がつづいてます。  

先日、大分県別府市において全旅連全国大会が開催された。

全旅連とは全国の旅館・ホテル業界約２万事業所において構成する組織で現在の会長が

山形県上山温泉日本の宿古窯の佐藤信幸社長。銀座にも日本旅理店を持つ名旅館。

ちなみに前会長が嬉野温泉和多屋別荘の小原社長。

第１部で総会の式典があり、第２部が瀬川瑛子ショー、その後懇親会となった。

自分は会員でもなく、来賓でもない立場だが皆さんのご好意で最後の懇親会まで御一緒した。

懇親会には来賓として観光庁長官がお越しいただいた。

日本における観光行政の発端は、昭和５年、当時、鉄道省のなかに国際観光局として立ち上がったのが

日本の観光行政のスタートとなった。それから紆余曲折の荒波を越えて昨年１０月に待望の観光庁が発足し、

その初代長官として本保芳明氏が就任された。

役人らしからぬあいさつ、気さくなふるまい、非常に地方の観光行政に明るい方でありますし、

地方の観光行政の実態にもお詳しい。それだけに旅館・ホテル業の発展にも大きな期待を寄せておられた。

その他にも地元別府市の観光カリスマ鶴田浩一郎氏、由布院の観光カリスマ溝口薫平さんの娘さんで玉の湯

社長、由布院観光協会やツーリズム大分会長を務める桑野和泉さんなどそうそうたる顔ぶれが参集された。

嬉しいことが２つ。

瀬川瑛子さんが代表曲｢長崎の夜はむらさき｣にちなんで近くに嬉野温泉がある話をしてくださったこと。

もう一つは全国から多数の出席者、そうそうたる顔ぶれの御来賓のなかにあって千人を超える懇親会のなか

本保長官や鶴田さん、桑野さんらと佐賀県、特に嬉野の方が普通に会話をなされていたこと。

各種調査で県ごとの観光ランキングでは最下位レベルに位置づけられる佐賀県の観光の状況にあって宿泊業界に

おいては全国レベルに遜色のない存在感を発揮されていたのは非常に頼もしく嬉野の底力を感じた。

まだまだ経済状況は厳しく、観光業界、宿泊業界も厳しいけれども旅館・ホテル業界の発展を期待しています。  

別府から先ほど帰宅。

高速道路を使わずだいぶ時間かかったけど、途中、別府温泉の公衆浴場竹瓦温泉にしんみりと

天ヶ瀬温泉の川の露天風呂にワイルドに入れてよかった。

由布院でも入ろうとしたけどちょっとのぞいたら遠山の金さんが４人もいて断念。

泊まりたかったけど明日も仕事で残念。１日いい経験になったけど、きつい。朝が不安。  

今日は仕事休んで別府に来ています。全旅連全国大会です。お客さんです。旅館業界のさらなる発展に期待。  

今、日本は政治も経済も混迷の中にある。

衆議院選挙の動きも具体化してきており、政界再編もあるかもしれない。

経済も相変わらず厳しい状況が突き付けられている。

そんな状況のなか、国が新しい国づくりを行うために何を意識しているかというと、

県を支援するのではなく、道州制を視野に入れて基礎的自治体、つまり市町村を

どこまで伸ばせるかということに国は期待をし、新たな政策を打ち出し始めた。

全国の自治体に数億円ずつ交付された緊急経済対策交付金。

おそらく閣議決定されて、もう一回地域再生のための交付金として数億円が交付される

と思っているし、公共事業が非常に不振にあえいでいるので国全体で１兆円をゆうに超える

予算編成もなされようとしている。

そんな状況のなか全国の市町村が数億円という比較的大規模な交付金を手にすることとなるが

それがどこにどういうふうに活用されるのかというところに、自治体の運命がかかってくる。

交付金や補助金というものは善し悪しで、あんまり至れり尽くせりでもらえると、甘えがでてくるのと、

安易に計画をしてしまう。そうなると、十分検討した上でその価値を理解し、利用するといった自治の心が

なくなってしまう。

中央集権のまずさ、補助金行政の弊害であり、自分の懐にあるお金をどう使うかを真剣に考えるのとは

対応が違ってくる。

といっても地方自治体の財政はどこも苦しいので、補助金なしでは何もやっていけない。

補助金をもらいながら、自分の懐のお金のように有効に活用していく姿勢が重要だ。

この交付金の使い道によって間違いなくここ、１、２年で自治体間格差が生まれてくる。

自治体にとって地域力、行政力、経営力が最も重要だと思っている。

地域力、地域の力は十分知っている。

行政力、最も大事なこと。行政がどこまで住民の期待に応えられるか。

そして今始まっている自治体間競争に勝ち抜けるか。ここ１、２年が大きな分岐点だろうと思っている。

現場の声を聞きながら、一方では時代を先読みしながら地域がその特性を活かす政策を

どう打ち出していくのかということが最大の課題。まさに行政力・政策力が求められている。

そして経営力。自治体の自立を思うとき、この経営力をどう磨き上げていくかというところに大きな岐路がある。

自立を支えるのは、自治体の地域力、行政力に加えて経営力。

この総合力が結集されてこそ自治体運営は強化されてくる。