肩書きのない世界

５月２３日（土）の佐賀新聞によると嬉野市議会において議会基本条例がまとめられ提案される。

議会基本条例は、議会活性化や情報公開推進を明文化する取り組みで、全国で制定の動きが

広がり、佐賀市議会において４月に施行されたという。

内容的には、市民への議会報告会や執行部との政策討論会、議員に対して執行部側が逆質問

できる｢反問権｣も入っているという。

市の現状を眺める限り、行政の政策が立派に構築されているとは思えないが｢反問権｣の導入など

議員活動や知識などの力量差も明確になり、よりよい市政をつくる意識を高めるという見地から

大いに賛成である。しかしせっかく作られた制度を動かす環境づくりも同時に行われなければならない。

言うまでもなく、首長と議会は二元代表制の上に成り立っているのであるから、議会は執行部提案に

追認をするという構図にはなく、あくまでも政策への厳しい評価と監視の上に立って、政策の方向性を

明らかに指し示すという重要な使命を強く認識しなければならない。

特に三位一体改革等により、国の画一的なフローチャートは何ら成果を期待できず、またトップダウン型の

政策マニュアルも無意味になった今こそ、地方にとって政治も行政も自己決定、自己責任という命題を

背負って勇気ある挑戦がなさねばならないと思っている。

そんな潮流の中の議会改革に新たなエネルギーと大きな期待を感じている。