肩書きのない世界

先日の報道で全国町村会が道州制に反対とのこと。
道州制については詳しく知らないが自分の知識や情報、考えをまとめてみた。
道州制導入についての議論は様々であるが、道州制が目指すのは地域主権の確立であり、
単に都道府県を道や州に再編することではなく、基礎的自治体の強化でなければならない。
住民に身近な生活行政、地域行政は住民に最も近い基礎的自治体の権限とし、その範囲
だけでは解決できない課題を広域行政、道や州が行っていかなければならない。

基礎的自治体とは、市町村のことであり、こうした仕組みを適用することにより市町村が権限
と財源を確保し、地域独自の行政が実現するということだ。
そして基礎的自治体を財政的にも自立可能にするには、人口３０万人以上の規模にまとめ
あげるべきであり、そうすることによって市町村は全国で３００程度に再編できるとしている。
この手法が実現すれば、一定の人口を確保でき財政力が高まり、社会保障や教育など地域
行政のほとんどを自治体が自らの責任で負うことができるとしている。

ところが与えられた権限を行使する財政力や地域の再生、活性化を図っていくための財源は
どこにあるのか。
これまでの日本の行政は国から県、市町村という縦割りの中にあった。
道州制を導入しようとするのであれば、それらの役割を考え直し、地方が自立するための
財政環境を整えるべきだ。

政府は、都市圏や財政面で磐石な地域の視点で道州制を説いてはいないだろうか。
なぜなら、社会保障など生活行政のほとんどを自治体自らの責任で全うできるには、相当な
財源が必要であることの実態が見えていないように思われる。
それに人口３０万以上の規模でまとめあげればいいと言われているが、都市部のようにあらゆる
社会環境の整備が充実した地域とは異なり、少子高齢化、過疎化に悩む地域を抱えることになる
自治体では、中央の机上論で完結するほど抱える課題は小さくない。

道州制がこの課題や弱点をどうカバーしながら、その役割を果たしていくのか。
全国それぞれの地域で培われてきた歴史や文化、風土といった個性が尊重され、その上で、
基礎的自治体の強化のための具体的方針が示されない限り、道州制の導入は市町村合併以上の
消化不良を引き起こすのではないかと危惧している。

地方分権のなか市町村が与えられた権限を行使する、そのための財政的体力や地域の再生、
活性化を図っていくための財源はどこにあるのか。
道州制導入にあたっては財政面での保障がなされるべきであり、自立可能な財政運動の推進、
政策論争が重要視されるべきと考えている。