肩書きのない世界

  

東洋経済新報社が全国７８４都市を対象に１４指標で算定した｢住みよさランキング｣で

鳥栖市が全国で７位、６年連続で九州・沖縄でトップにランクされた。

｢安心度｣｢富裕度｣｢住宅水準充実度｣など５つの観点から各種指標を偏差値に置き換えて分析。

県内では、神埼市が１７１位、小城市が２４４位、佐賀市３２７位、伊万里市４４８位、武雄市４５０位、

鹿島市６１２位、唐津市６４２位、多久市７１３位。

わが嬉野市はなんと県内最下位の７２３位。下から数えた方が早い。

この調査では大都市の周辺部に位置する市が上位に入っている傾向にあるが、

これまでの同様の調査では、むしろ全国トップクラスにあっただけに意外であり実感がわかない。

観光地を｢住んで良し、訪れて良し｣とするならばこの結果をどう受け止めればよいのか。

観光地としての知名度、立地、宿泊機能全てにおいて県内では抜きん出た存在。

嬉野温泉、嬉野茶、やきもの、湯どうふなどなど知名度の高い地域資源も豊富で市のブランド力、

ポテンシャルの高さは全国トップレベルにあるといっても過言ではない。

持っている素材を活かせてないのか、戦力はあるのに戦略が足りないどこかのチームのようだ。

政治・経済の混迷の中にあるこのごろ国の再生は人、物、金が集積されている都心部からではなく、

本当の豊かさが宿る地方から立ち上がってくるものだと思っている。

そのことを意識してか道州制も視野に入れ、国は基礎的自治体や地域組織に対して手厚い財政支援を

施してきている。

だからこそ自治体の自立が求められている。

地域の再生を図るために、従来のように国にそのマニュアルを求めるという時代ではない。

だからといって安直に経験と勘による政策立案を良しとするのでなく、時代を先読みしながら

自治体独自のオリジナリティあふれる政策をもって地域のアイデンティティを確立させ、

再生を果たすべきと考える。

国の揺らぎそのままに揺らぐ地方であってはならない。

観光業、農業、商業等全ての産業が厳しい局面にある。

現場の危機感をどうとらえているのか。

国にしかできないことがあるように自治体にしかできない自治体だからこそできるものもある。

最も大切なのは自分の地域はこれが命の産業だと行政が心底感じているかどうかが問題。

人心が離れたら、政策は生み出すことはできない。

お金だけの問題ではなく、地域の生命共同体と行政が大切に思っている。

そんな姿勢から信頼と安心と勇気が生まれてくる。