肩書きのない世界

  

道州制以前に市町村合併があった。
佐賀県内でも４９市町村が２０市町に再編され、市町村合併は一段落した。
合併の効果を眺めてみると、総じて全国的にあまり芳しい状態ではなく、
特に人口の少ないところ同士で合併した地域の衰退ぶりは、予想以上に
大きいとのこと。

このような苦しい事態を招いた原因はなぜか。
単純に力を合わせて大きくなれば何とかなるという思い込みにもある。
結果的に合併は足し算ではなく、かけ算になっているようだ。
合併は一以上の力を持ったところが連携したらその力は発揮されるが、
一に満たない力しか持たないところはその逆。
つまり０．８のまち同士が合併した場合、０．８＋０．８＝１．６ではなく、
０．８×０．８＝０．６４になってしまう。
さらに財政面での厳しい現実を突きつけられ、夢と希望を持って誕生した
新しい自治体は動揺し、自らが本来持っていなければならなかったはずの
地域のテーマや政策が、その動揺とともに吹き飛んでしまった。

合併の原点は全国どこでも豊かな自治を生み出すことにあったはずなのに、
理にかなわない地域間格差を生み出している現実に対して不安を感じる。
市場原理の導入と歳出の削減だけを求めて、地方に十分な財源を与えない
ままでいると、豊かな自治をつくるどころか、行政サービスを縮小させること
だけを考えなければならなくなり、本末転倒である。

自治体には教育や福祉、地域の生活を守るという最も大切な課題がある。
教育や福祉の現場は収支のバランスの問題で対処すべきではなく、目には
見えない大切な喜びや必要性があるということを国は再認識すべきだろう。

厳しい時代だからこそ地方においても行財政改革の重要性は理解しているが
住民や業界の率直な不安にどう対処していく考えなのか。
地域住民、現場での士気の低下を招かないように配慮することも必要だろう。
こうして生み出された経費を、いかに活力創造のために活かせるかが重要で
単なる数字の切捨てになってはならない。
観光業、商工業、農業などの基幹産業育成のために活用すべきではないか。
地域の再生に思い切った政策を打ち出すことはできないだろうか。
全国が注目するほどの突出した予算を組むことはできないだろうか。
そういう意味では、当初予算主義にとらわれず、年度途中でも要望が強く、
効果的な事業には集中的に使うことが賢明だ。
でなければ再生の芽は生み出されない。
沈んだまま浮き上がる気配さえない経済情勢のなか、現場の瀬戸際の要望に
政治や行政がどう答えていくのか。
師走の１２月県議会、市町村議会開会中のなか、新しい年、それを展望するに
ふさわしい活発な議論に大きな期待を寄せていきたい。  

先日の報道で全国町村会が道州制に反対とのこと。
道州制については詳しく知らないが自分の知識や情報、考えをまとめてみた。
道州制導入についての議論は様々であるが、道州制が目指すのは地域主権の確立であり、
単に都道府県を道や州に再編することではなく、基礎的自治体の強化でなければならない。
住民に身近な生活行政、地域行政は住民に最も近い基礎的自治体の権限とし、その範囲
だけでは解決できない課題を広域行政、道や州が行っていかなければならない。

基礎的自治体とは、市町村のことであり、こうした仕組みを適用することにより市町村が権限
と財源を確保し、地域独自の行政が実現するということだ。
そして基礎的自治体を財政的にも自立可能にするには、人口３０万人以上の規模にまとめ
あげるべきであり、そうすることによって市町村は全国で３００程度に再編できるとしている。
この手法が実現すれば、一定の人口を確保でき財政力が高まり、社会保障や教育など地域
行政のほとんどを自治体が自らの責任で負うことができるとしている。

ところが与えられた権限を行使する財政力や地域の再生、活性化を図っていくための財源は
どこにあるのか。
これまでの日本の行政は国から県、市町村という縦割りの中にあった。
道州制を導入しようとするのであれば、それらの役割を考え直し、地方が自立するための
財政環境を整えるべきだ。

政府は、都市圏や財政面で磐石な地域の視点で道州制を説いてはいないだろうか。
なぜなら、社会保障など生活行政のほとんどを自治体自らの責任で全うできるには、相当な
財源が必要であることの実態が見えていないように思われる。
それに人口３０万以上の規模でまとめあげればいいと言われているが、都市部のようにあらゆる
社会環境の整備が充実した地域とは異なり、少子高齢化、過疎化に悩む地域を抱えることになる
自治体では、中央の机上論で完結するほど抱える課題は小さくない。

道州制がこの課題や弱点をどうカバーしながら、その役割を果たしていくのか。
全国それぞれの地域で培われてきた歴史や文化、風土といった個性が尊重され、その上で、
基礎的自治体の強化のための具体的方針が示されない限り、道州制の導入は市町村合併以上の
消化不良を引き起こすのではないかと危惧している。

地方分権のなか市町村が与えられた権限を行使する、そのための財政的体力や地域の再生、
活性化を図っていくための財源はどこにあるのか。
道州制導入にあたっては財政面での保障がなされるべきであり、自立可能な財政運動の推進、
政策論争が重要視されるべきと考えている。