肩書きのない世界

  

最近、佐賀県旅館組合青年部では｢観光圏整備法｣が話題になっているという。
今月中旬に行われた佐賀県旅館組合青年部役員会でも議題になったという。それ以前にも自分に相談があっていた。
７月に施行された｢観光圏整備法｣は観光地が広域的に連携した｢観光圏｣を整備することで地域の伝統や食などの観光魅力を掘り起こし、２泊３日以上の滞在を促進するため国がエリア指定するもので支援制度も設けられている。観光客にとって市町村や県の枠はあまり意識するものではなく、県境を越えたエリアの広がりにも期待がかかる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　先日、全国で数箇所指定されたとの発表があり、九州では阿蘇くじゅう地域（熊本・大分）と東九州地域（大分・宮崎）の２箇所が指定されたとの報道があり、出遅れを感じた青年部員に少し焦りがあったようだ。

この事業の事業主体は民間組織となっており、｢観光圏｣のエリアも複数の市町村になっていて、県を越えたエリア指定も可能となっているところにある。
行政の業務のすみ分けとして大まかには、住民に身近な行政は市町村が行い、広域的・包括的な業務は県が行うものであるがこういった地域の民間組織の主体性を尊重しながらも広域的なエリア指定、合意形成が求められる政策のあり方は初めてであり、誰がどうやって、どう取り組んだらいいのか現場レベルで戸惑いがあるのは事実だ。

個人的にはしばらくは事業主体が民間組織である以上、行政サイドが黒子に徹して広く意見を求めたいと考えている。
黒子というのは表に出ない、身を隠して役に立つという意味で使われているが、それだけではなくて本来、黒子というのは、シナリオの全てを熟知し、舞台の状況を完璧に把握していなければ、その役を全うできない。そのためには、豊富な経験を積み、現場の状況を肌で感じ取れる力を養わなければならない。そうすることによって魅力ある観光地づくり、まちづくりのドラマを地域とともに演じきれると思っている。

今度、指定された観光圏には、別府、由布院、黒川、阿蘇など。中九州、東九州の温泉地がしっかり入っている。
３年後の鹿児島新幹線の全線開通を意識し、観光導線の優位性も視野に入れながらの取り組みであろう。
｢誰かがやるだろうということは、誰もやらないということを知りなさい｣
マザー・テレサの有名な言葉だ。
今のままでは佐賀県では、誰かが動かなければ動き出さない。
自分の力ではどうしようもないが少し焦りはある。しかし良質の焦り。
佐賀県ば、西九州ば、どげんかせんといかん。
今後、自分も他地域に負けないように情報収集しながら、青年部の方々の意欲をそぐことのないようせっかく立ち上がってきた芽を大切に見守っていきたい。

  

観光庁が発足して約１ヶ月が経つ。
観光立国を目指して国土交通省の外局として発足したものであるが、注目すべきは組織の構成ではなく、政策の動向にある。国における観光行政は主に土木、建築、交通を所管する国土交通省が担ってきたせいか、これまでのように予算規模の大小を評価の対象にするのではなく、どういう切り口で日本経済の再生を図るかにある。山や海、温泉などの自然環境、観光資源のすばらしさを基軸におきながらも、地域の持つ歴史､文化、人、それらの潜在的能力を掘り起こすことこそが魅力ある観光地づくりに必要不可欠な要素であると考えている。

そういう意味で佐賀県では、毎月ファミリーツーリズム研究会を開催し、国に先んじて未来を予見し、相田観光企画監の指導のもと、県内各地にその可能性の点を立ち上げ、線に育て上げているところであり、その成果は多くの方々が注目するところであり、日本中に佐賀県の存在を知らしめるものである。県と市町、関係団体が構築してきた人的ネットワークの強みは佐賀県観光が誇れるもののひとつだ。県職員と市町職員、市町職員間、そして宿泊施設や観光施設の交流は、時に仕事を超えて個人的でさえある。だからお互いがお互いに持つ力を超えて、すばらしい力を有する。

観光立県を真に実現できる一番有効な手段、自分はそれは県内各地に組織化されている観光協会などの民間組織をしっかりと育成することにあると思っている。行政だけは現場のエネルギーを掘り起こすことは難しく、地域に潜在する企画力、実践力を政策として生かしていくために観光協会などの民間組織をしっかりと育て上げることが急務と考える。県内の観光協会の多くは何らかの形で自治体からの支援を受けている。つまり、行政との接点を持っているが、ここには民間でしか持ち得ないノウハウや経験がストックされ、地域産業を横断的に結ぶ人脈もある。そして自由な発想や現場に通用する企画力も実践力も潜在をしている。行政がこの組織育成を重点的に行えば、トップダウン型、ボトムアップ型両方を存分に引き出せるのではと思っている。こういう点を意識して佐賀市、武雄市などでは行政から職員を派遣されているのだろう。
最もこれらの団体は民間の色合いが濃い組織であるが、なかには行政におんぶにだっこの組織もあれば、行政の施行業者的な体質を持った組織もある。地域により、組織の形態は様々である。

数年前から国土交通省や経済産業省では、国の予算を県、市町村を通さず地域の民間組織に対してダイレクトに支援する新たな手法が取り入れられている。小さな地域、小さな組織であっても意欲と能力さえあれば光が当たるようなボトムアップ型の政策は安直な陳情合戦や地域間の予算の取り合いが通用しない歓迎すべき時代にきたと感じている。
一方、佐賀県観光がファミリーツーリズム研究会を中心に広域的、横断的に活動の輪を広げつつあるなか、気になるのは実践者である民間組織の弱体化にある。特に観光協会や商工会などは、過疎化、高齢化によりその活動に地域間格差が大きくなっているのが現状であり、国が示した新しい政策に対してついてこれない組織があまりにも多すぎる。市町村合併が進み、自治体が広域化、拡大化した現在にあって地域の実践者として主役にならなければならない民間組織が弱体化していては、せっかくの政策が生かされないと心配をしている。

今の一番の課題は、このような組織の強化に誰がリーダーシップをとって育成をするのか。どこに弱体化の原因があるのか。問題点を解消させながら、しっかりと育成していくことが必要であると考えている。